【公務員の生命保険は月いくら？】相場と最適な選び方を徹底解説

公務員は、民間よりも手厚い保障が用意されており「自分には保険なんて必要ない」と思っている人も多いでしょう。

でも、ちょっと待ってください。

もし明日、突然の事故や病気であなたがこの世を去ったとしたら？残された家族には今後、数千万円規模の生活資金が必要になります。公務員の保障だけで、本当にそれをまかなえるでしょうか？

そして、もっと怖いのは「よく分からないまま保険に入っていること」です。

ある調査では、生命保険加入者の8割以上が、自分の保障内容を正しく理解できていないという結果が出ています。

しかもその保険料は月平均14,853円。

仮に夫婦で22歳から65歳まで払い続けたとすると、なんと総額1,600万円以上にもなります。

そのお金、本当に“必要な保障”のために使えていますか？

生命保険は「入っておけば安心」ではなく、「内容を理解して選ぶ」ことが重要です。
必要以上に掛けすぎている人もいれば、まったく備えが足りていない人もいるのが現実です。

そこで今回は以下の３点を詳しくご紹介します。

今回は「毎月カツカツ…」という悩みが一気に解決できるくらいパワーがある内容です！

知らないと怖いですが、きちんと学ぶことで無駄を省けるようになります。
ぜひ、この記事を参考に今の生命保険料を一度見直してみてください。

公務員に生命保険って必要？不要？

生命保険について

皆さんが思いつく保険には大きく「医療保険」と「生命保険」の２つがあると思います。それぞれの加入目的は以下の通りです。

公務員の場合、私は医療保険は不要だと考えています。その理由はこちらの記事で詳しく解説していますので、セットで読んでみてください。

しかし医療保険とは違い、生命保険は必要だと私は思います。
それは「起きる可能性は低いが、起きたら大損失になる」（確率低×損失大）に該当するからです。

これは保険の本質していただけると理解が深まります。保険の本質についてはこちらで詳しく説明しています。

ただし全員ではなく、こんな人には不要です。

生命保険が不要な人

私が思う、生命保険が不要な人はこんな方です。

その通り！実は被保険者が亡くなっても生活費に困る人がいないという方は不要なんです。

確かに葬儀代の他に墓地や遺品整理などの費用がかかる場合があり、平均250〜300万円ほどになりそうです。しかし、これは保険ではなく貯蓄で対応する金額です。

日本人の平均寿命が約80歳なので十分余裕をもって貯められます。
１万円でもキツい…という人はそもそも家計管理から見直す必要があります。

生命保険の他にも、医療保険や自動車保険、サブスクなどの固定費をきちんと見直せば、必ず余裕が生まれます。

これから随時発信していきますのでお楽しみに待っていてください。
次に生命保険が必要な人はどんな人でしょうか？

生命保険が必要な人

私が思う、生命保険が必要な人はこの方です。

特に、子どもがいる場合に必要なのは生活費だけではなく、習い事や進学の費用もあります。

その額は軽く数千万円にもなり、公務員家庭でもなかなか備えられません。
そんな時に効果的なのが「生命保険」です！

ではその保険料はどのくらいがいいのでしょうか？

公務員の生命保険料の相場

公益財団法人生命保険文化センターによるとそれぞれ以下のような調査結果となっています。

２人以上世帯の年間保険料の平均は353,000円、月に換算すると29,416円。この金額を見てこんな風に感じませんでしたか？

こんなふうに考えている人は危険です。保険料は年齢・収入・家族構成・ライフスタイル・価値観などの多くの情報から掛け金が決まり、算出されます。

他の人と比べて…という考えで加入すると、掛けすぎや保証不足などの問題になりやすいので注意しましょう。

公務員に最適な保険保険

ここでは最適な生命保険料の決め方と実際に私も加入している、おすすめの保険について紹介します。

生命保険料の決め方

次の５ステップで自分に合った生命保険料を決めていけます。

では実際に例を挙げて、計算していきます。こんな方の保険料を算出してみます。

ここで使用する金額はあくまでも目安になりますので、ざっくりとこんな感じなんだという程度で参考にしてください。

①扶養家族がいるか？

妻と子ども２人の計３人を扶養しているため、今回の場合には生命保険が必要と判断できます。
扶養がいない場合には不要と判断します。

②月の支出はいくらか？

月の支出をしっかりと計算することが大切です。
計算できていないと、どのくらいの掛金にすればいいかがわからなくなってしまいます。

こんな方は４人家族の場合の平均的な支出額を使用されてみてください。

③公的保険でいくら出るか？

ここで見落としていけないのが公的保険、いわゆる健康保険です。
公務員の場合は共済組合に加入することになります。
とても手厚い保証内容で、今回の場合はざっくりと以下のような支給があります。

④不足する金額を計算する

今回の場合を、実際の数字に置き換えて計算してみます。

⑤掛け金を決める

計算した結果、810万円が不足することがわかりました。といえば、この金額があれば残された妻と子どもは路頭に迷うことなく生活を続けることができるということです。

なのでこの金額を保険でカバーする！というのが本来の考えです。今回は多く見積もって、

その場合は、500万円 ×２人分として計算する。

このように、数字でしっかりと考えることで意外と不足する金額が少なく、保険料も抑えられることがわかります。皆さんも一度、計算してみましょう。

今回使用したのはSBI生命の「保険料10秒お見積もり」です。

おすすめは収入保障保険

一般的な生命保険（定期保険など）と収入保障保険には、以下のような大きな違いがあります。

①保障額の変動

保険市場
【いまさら聞けない「収入保障保険の基礎知識」】より引用

②保険料

③保険金の受け取り方

一番のメリットは毎月の受け取りになるということです。

一括は安心感がありそうですが「宝くじに高額当選した方の末路」はよく聞く話です。扱ったことのない大金に判断が鈍り、使うポイントを見失う可能性が高くなります。

その点、毎月受け取ることで「このお金は〇〇に使うためのもの」と本来の使用目的を見失わずに使うことができます。

他にも保険金額の掛けすぎも抑えることができます。子どもが成人になると扶養から外れます。保険金の総額は毎年減りますが、毎月支給される金額は変わりません。

まとめ：公務員は収入保障保険で備える

今回は、公務員の生命保険の必要性や保険料の決め方、最適な保険について紹介しました。

そもそも抑えておかなければならないのは「生命保険の本質」です。

しかし、こんな人には生命保険は不要です。

生命保険料の掛けすぎは、次の５つのステップで避けられます。

その中でもおすすめなのが「収入保障保険」で、以下のような特徴があります。

生命保険を見直して、適切な価格にするだけで月１万円程度、年間で12万円も節約できる人も多いと思います。数百円単位の節約ではなく、まずは大きいところから見直しましょう。

「理由は分かったけど、一人じゃ難しい」そんな方はプロに相談してみるのも良いでしょう！
お金を払うことで本気度も上がるのでおすすめです。

相談先についてはこの記事で紹介しています。

以上です！