【月いくら必要？】実は公務員に民間の医療保険は不要な理由と対策を徹底解説

民間の医療保険には、がん保険や終身医療保険、先進医療保険などがあり、「いつ・どれに・いくら」で入るべきか悩まれている方も多いと思います。

公務員においては男性84.4%、女性82.4%の方が病気やケガに対して保険で備えています。

生命保険文化センター
「令和4年度　生活保障に関する調査」より引用

先に結論を言いますと…民間の医療保険は公務員には99％不要です！（あくまでも私の考えです。）

その一番の理由は、公的医療保険＝健康保険があるからです。

ほとんどの方はこんな印象なのではないでしょうか？実はもっと手厚い内容になってます。

日本の健康保険は「世界最強の保険」と言っても過言ではないでしょう！

そこで今回は以下の３点を詳しくご紹介します。

今回の内容をきちんと理解できれば、不要な保険に入っているかどうかがわかります。

ぜひ、この記事を参考に今の医療保険を見直してみてください。

公務員が保険を必要とする状況

保険の役割とは？

皆さんは保険にはどんな役割があるか知ってますか？

こんな人、多いのではないでしょうか？
実は保険は「なんとなく不安で…先がわからないから…」というような感情で入ってはいけません。

そんなことを言っていては、世の中のすべてのものに備えるようになってしまいます。

保険は「起きる可能性は低いが、起きたら大損失になる」（確率低×損失大）事態の時だけに有効です。

例えば…

それぞれ起こる確率は低いですが、起きてしまうと数千万単位のお金が必要になります。
こういった場合に保険はとても有効的です。

保険以外の備え方は？

ではそれ以外の場合にはどうするか？このようにして備えます。

人によっては「スマホでも私にとっては大損失だ！」という人がいるかもしれませんが、ここでは感情は抜きにしましょう。

冷静に考えて15万程度の金額で破綻しますか？ここを考えましょう。

公務員の健康保険について

そもそも健康保険って？

私たちは日本に居住している以上、公的医療保険への加入が法律で義務付けられている「国民皆保険」です。ただし、職業や年齢によって保険の種類が変わります。

保険料は収入に応じて算出され、給料から天引きされています。

「マネープラザ　ONLINE」より引用

ざっくりですが年収によってこんな感じになります。
確かに民間保険に比べれば高く感じますが、内容はかなり充実しています。

公務員の健康保険は「共済組合」

公務員は健康保険の中でも「共済組合」というものに加入しており、会社員の健康保険と同じ保証内容に加え、次のような点が優れています。

高額療養費制度に付加給付があることで会社員よりも数万円も負担が減ります。

「付加給付」がある公務員は、かなり医療費の負担が少ないことがわかります。

公務員に民間の医療保険が不要な理由

民間の医療保険が不要な理由は次の３つです。

理由①：共済組合の保障が充実

先ほど少し触れましたが、公務員の健康保険（共済組合）はとても充実しています。

病気やケガ、出産などに対応する短期給付だけでなく、退職後や障害が残った場合などに支給される長期給付まで保養されています。

また無利息〜1.26%という超低金利の資金貸付制度もあり、貯金で備えるのにはとても有利な環境となっています。

理由②：団体保険への加入が可能

民間保険と違い、非営利の共済組合が運営しており、以下のような特徴があります。

これは、営利を目的とした民間の保険会社では絶対に真似できない仕組みです。
医療保険に入る場合は、民間でなく共済組合の団体保険への加入がおすすめです。

理由③：安定した雇用があるから

公務員は言わずと知れた安定雇用の仕事で、不祥事を起こすことがなければ一生安泰といえます。

それがいいか悪いかは別として、毎月の給与やボーナスがしっかりと支払われます。

一般企業の場合は、急なリストラやボーナスカットもさほど珍しくはありません。

それを考えると、公務員は万が一に備え、貯金で備えることがしやすい環境にあり、むやみに民間の医療保険に入る必要はありません。

確率低×損失小、確率高×損失小の事態に対し、全て貯金で対応できるようになれば、医療保険は不要になります。

医療保険は不要！公務員のよくある不安

公務員には医療保険は99％不要！と初めにも書きましたが、そうすると不安に思う方も多いと思います。ここではよくある不安について１つずつ解消していきます。

不安①：「保険で得した」っていう人もいます…

「保険で得した！」こんな声もよく聞きます。でもよく考えてみると「保険で得する」という考え自体が本質からズレてます。そもそも保険は損するものです。

保険は、確率低 × 損失大の場合にのみ入るものだと説明しました。（もう一度読む）

ほぼ起きないが、もし起きても人生が破綻する可能性をゼロに近づけてもらうサポートを保険会社にしてもらっていて、その代わりにお金を払っているので損する前提です。

ちなみにCMなどでは「保険に入ってて助かった」とよく謳ってますが、それは金銭面で助かっているだけで、もちろん病気や怪我などが治るわけではありません。

騙されないようにしましょう！

不安②：がんや先進医療の保険は必要ですか？

【がん治療】：高額療養費制度の対象

【先進医療】：高額療養費制度の対象外

不安③：差額ベット代・入院中の食事の保険は必要ですか？

【差額ベット代】
　→自ら希望 or 同意書にサインした場合のみ発生し、次のような場合には発生しません。

もし何も言われずに特別室へ入院する場合には、その理由を看護師や医師にきちんと確認しましょう。

「絶対に個室がいい」と思う人は、どのくらい必要か次の計算を参考にしてください。

都内の特別個室では1日154,000円、一般個室では1日40,000円の病院もあるようですが、まず入院にそこまで費用をかける必要があるのかを検討するのが賢明です。

一般的であれば確率低×損失小に該当するので、保険ではなく貯金で備えましょう。

【入院中の食事代】
公的医療保険制度により、食事代の標準負担額は490円と定められています。そのため一般的に必要な食事代は以下の計算を参考にしてください。

差額ベット代と合計しても15万円でお釣りがきます。この金額のために保険は必要かどうかご自身で考えてみてください。

まとめ：公務員は健康保険の理解と貯金で備えよう

今回は、公務員の手厚い健康保険の内容と民間の医療保険が不要な理由を３つ紹介しました。

そもそも抑えておかなければならないのは「保険の役割」です。

しかし、公務員というだけでとても手厚い「共済組合（健康保険）」にすでに加入しているため、ほとんどの場合はそちらでカバーできます。

もしも、どうしても不安で保険を掛けたい場合には共済組合の団体保険に加入することをおすすめします。種類が豊富で保険料が民間よりも割安です。

また、公務員はとても安定した職業であるため貯蓄で備えるのに最適な仕事といえます。
ちょっとの不安で無駄に民間の医療保険に入らずに自分で蓄えるのが賢明です。

不要な医療保険を解約しただけで、この負のループが止まり、月数千〜数万円の固定費削減になることもあります。

実際、私は健康保険をしっかり理解したことで不要な保険を全て見直し、年100万円削減しました！
今はそれをNISAなどに回して運用しています。

自分にとって本当に必要な保険かどうか、今一度検討されてみてください。

以上です！